開業までの主な流れ

どのような特徴を持ったクリニックを作って地域医療に貢献していきたいのかを明確化します。コンセプトとは、患者様がクリニックを選ぶひとつの判断基準になり、 また、ドクターが様々な経営判断をする上で、重要な指針となります。 ドクターのご経歴やスキルなどを客観的に評価、整理して文章にまとめたものであれば十分です。

ご開業地の選定はとても重要です。どのエリアにどのような立地、環境で医療を提供するのか、購入か借りるのか、一戸建てもしくはテナントを借りて開業するのか。ドクターとヒヤリングをさせて頂いて最適な選択肢を提示、間違いのない物件を探し出し、ご提案をさせて頂きます。 物件選定では、エリアの人口から想定される診療科目の受療率を出し、推定患者数を算出します。また、エリアを細分化した町別などから推計患者数も算出しますので、より細かな診療圏調査が可能になります。

ご開業地が決まりましたら、医局や勤務先へ退職と開業の意思表示をします。 その後、地域の医師会（入会の場合）へご挨拶に行きます。場合によっては医師会長へご挨拶に行って頂くこともあります。医師会にご挨拶へ行って頂いた後にオープンとなりますので、それまでは水面下で活動します。その後、ご開業地には開院予定看板を立てることが可能になります。

ご開業地が決まりましたら、「事業計画書」の作成に入ります。開業資金借り入れのために、もっとも大切なものです。明確なビジョンを描き頂いた後に、診療圏調査などに基づき「事業計画書」作成のお手伝いをさせて頂きます。自己資金は余裕があれば入れて頂ければ結構なんですが、なるべく自己資金０で銀行借り入れとリースで、建築費用や医療機器等の設備投資をして、また、ある程度余裕を持った運転資金を賄えるよう計画立案いたします。

事業計画作成の上で、建築物と導入予定の医療機器の概算ではありますが、掛かる費用が必要になります。そのために同時進行で設計士の選定を行い、設計士が決まりましたらドクターとお打ち合わせ後、およそのレイアウト案と建築物の面積から概算で金額を算出して頂き見積もって頂きます。医療機器もドクターとお打ち合わせ後特に大型機器のお見積りを概算にて出していきます。

一番有利な条件で借り入れができる金融機関を選定し、融資のための折衝を行います。当社母体とする浅野会計事務所がもっとも得意とするところです。 金利以外の諸条件もドクターにとってメリットのあるように折衝いたします。

クリニックの設計に経験豊富な建築業者もしくはリフォーム会社の選定をコンペ方式で決定していきます。大きな金額が動きますので、よりお値打ちな価格で建築もしくはリフォームして頂く会社を選定いたします。

設計に関わってくる電子カルテやレントゲン装置などの大型医療機器の選定。ドクターとお打ち合わせにてメーカー、業者の選定及び機器の特定を行っていきます。 特定しましたらお見積りをとり、機器によってはリースの判断をして契約を結ぶことも考えられます。 当初の事業計画のご予算から購入とリースのバランスも考えましょう。

効果的な医療広報のために一貫したイメージでロゴマークを作成、看板、サインポール、ホームページ、診察券等々の制作を行っている業者の選定をします。 ホームページはプレサイトをアップして検索件数を増やしていきＳＥＯ対策を行っていきます。本サイトは院内を撮影した後にアップいたします。ホームページは集患ツールとしてとても重要ですので信頼できる業者を選定します。

医療現場に必要な看護師、医療事務員、診療科目によっては検査技師、理学療法士などの有資格者を確保するため、新聞折込チラシやハローワーク、また、とらばーゆなどのインターネットで募集します。 募集窓口を決定して、その後面接を行います。募集から採用まで一貫してご支援をいたします。

建築物引き渡し後、電子カルテ搬入、設置、医療機器の搬入及び設置、調整や機器連携をしましてスタッフ研修の準備をします。また、医薬品（院内で使うもの）や医療材料の選定を医薬品卸業者といたします。処方薬もリスト化して門前薬局もしくは面調剤薬局と事前のお打合せをいたします。

決定したスタッフさんの個別面談を行い、給与条件等決定して雇用契約を締結します。その他に就業についてもご説明いたします。スタッフ研修はおよそ2週間（診療科によっては3週間）で医療機器のレクチャー、医療安全、院内感染、接遇研修、模擬診療を行いまして開院を迎えます。当社では特に接遇研修には力を入れており、外部から講師をお招きして実施いたします。

診療所の開設届を管轄の保健所へ提出します。その後、厚生局へ保険医療機関指定申請及び施設基準の届出をします。その他生活保護指定などの公費関係も必要に応じて申請もしくは届け出が要ります。

広告、宣伝が医療法で制約がある中、内覧会は唯一認められております。開院チラシを配布（新聞折込やポスティング）して周知、場合によっては地域の町内会や商店などにも周知活動します。当社では、内覧会は広報活動の一環として重要視しております。

開業後に個人事業の開業届、青色申告申請書、給与支払事務所の開設届などを税務署に届け出ます。