医療系の方々であれば「ＭＳ法人」という言葉を耳にしたことはあるのではないでしょうか。
聞いたことはあるけど・・内容は・・・という方もいらっしゃるのではと思います。

ＭＳ法人とは「ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ法人」を意味します。医療法人は医療法の関係で医療にまつわることのみの事業目的であることを求められます。具体的には医療診療・介護事業等一部の運用に限られます（とはいえ病院内の売店経営や看護師寮運営など付帯業務に含まれるものもあります）。

昨今医療法人の経営は大変だとの話もありますが、とはいえ大きく利益を発生させている医療機関も数多く存在します。そんな中、医療法人でなくてもできる業務を適切にＭＳ法人が請け負うことにより両法人へ利益を分配することが可能です。

例えば医薬品やサプリメント・化粧品などの物品仕入、レセプト・会計業務などの人的提供、ＭＳ法人で不動産を所有して医療法人に賃貸する方法も中にはあります。そうすることで医療法人は医療行為のみに集中できＭＳ法人と利益を区別することが可能になるのです。

こちらの方法は法人成りをしていない個人事業主のクリニックにも同様なことが言えます。事業所得は所得税の対象であり最高税率は４５％ですがＭＳ法人の最高税率はそれほどではありませんので結果として節税につながる場合があるのです。

とはいえ一部ＭＳ法人の運営について過度な節税効果を期待しているのではないかとの疑義がある場合もあり、平成28年4月には厚生労働省より「医療法人の計算に関する事項について」という通知により医療法人の役員またはその近親者が代表者である法人に対しての一定以上の取引がある場合には所轄都道府県にその内容を届け出る必要があります。

このようにＭＳ法人運営には節税効果を期待できますが一定の透明性をもって運営するべきであり適正経営が求められています。専門家の意見を踏まえしっかりと検討して取り組むことが必要です。